確定申告で医療費控除を受けるために必要なもの

医療費の支出がたくさんあった場合には、税金を低くすることができる方法がないかとよく聞かれます。

税金を低くするためには、確定申告で医療費控除の適用を受ける旨の申告を行う必要があります。

確定申告で医療費控除を受けるために必要なものを説明していきます。

まず、医療費の領収書が必要になります。

毎年１月１日から１２月３１日の間に支払った医療費の領収書を全て集めます。

例えば、病院やクリニックの診療費、薬局で購入した薬代、治療に必要な交通費などが含まれます。

平成２８年分確定申告までは、医療費控除の適用を受けたい場合には、

税務署に対して、医療費の領収書の原本を提出又は提示をする必要がありましたが、平成２９年分確定申告からは、医療費控除の明細書を提出すれば、医療費の領収書の原本は自宅で５年間保存をしておけば良いことになりました。

前述のように、医療費控除の適用のために、医療費控除の明細書の提出が必要となります。

医療費控除の明細書とは、医療費の領収書の内容を詳細に記載した明細書のことをいいます。

税務署のウェブサイトからダウンロードできるフォーマットを使用することもできますし、自分で作成することもできます。

また、健康保険組合等から医療費の通知を利用すれば、医療費控除の明細書を簡単に作成することができます。

他にも治療に必要な通院のための交通費も医療費控除の対象となるので、交通費の領収書の保管も必要となります。

そして、医療費控除を受ける旨を記載して、税金の計算をした確定申告書を作成します。

医療費を支出すれば、必ず医療費控除の適用を受けられるわけではなく、一定金額を超える必要があります。

具体的には、医療費控除を受けるためには、年間の医療費が10万円または総所得金額等の5%のいずれか少ない方、を超えている必要があります。

上記の書類を揃えた上で、確定申告期間中に管轄の税務署に提出するか、電子申告（e-Tax）を利用して申告を行います。

もし、医療費控除のことでわからないことがあれば、税務署又は税理士に相談することをおすすめします。