所得税の計算方法

所得には、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の１０種類があります。

収入と所得は同じであると考えている方もいらっしゃいますが、実際には大きく違うものであることを理解する必要があります。

収入とは、得たお金の総額、額面です。

その収入から、実際に支払った経費や計算上の控除（例えば、給与所得控除）を差し引いたものが所得となります。

所得の計算ができたら、次に、所得控除を検討する必要があります。

代表的な所得控除としては、誰でも適用できる基礎控除額をはじめ、社会保険料を支払った場合には社会保険料控除、生命保険料を支払った場合には生命保険料控除、地震保険料を支払った場合には地震保険料控除、障害者である場合には障害者控除、扶養親族がいる場合には扶養控除があります。

参考リンク：国税庁・所得控除のあらまし

しかしこれらの控除の仕組みは複雑で、例えば、基礎控除の場合は、個々人の所得金額によって異なり、２４００万円以下の所得金額の場合には４８万円の控除、２４００万円超～２４５０万円以下の所得の場合には３２万円の控除、２４５０万円超～２５００万円以下の場合には１６万円の控除、そして、２５００万円超の場合には控除がありません。

参考リンク：国税庁・基礎控除

このように、基礎控除ですら複雑な仕組みとなっています。

所得から所得控除を差し引くことにより、課税所得金額が算出されます。

課税所得金額を計算した後は、その金額に一定の税率をかけて所得税を算出します。

日本は、課税所得金額が大きくなるにしたがって税率も高くなる、超過累進税率を採用しており、税率は、５％から４５％の７段階に分かれています。

具体的には、課税所得金額が１９５万円以下部分については５％、１９５万円超３３０万円以下の部分については１０％、３３０万円超６９５万円以下の部分については２０％、６９５万円超９００万円以下の部分については２３％、９００万円超１８００万円以下の部分については３３％、１８００万円超４０００万円以下の部分については４０％、４０００万円超の部分については４５％というように税率が上がります。

参考リンク：国税庁・所得税の税率

この計算によって、所得税を算出し、そこから税額控除を差し引きます。

例えば、税額控除の代表的なものとしては、住宅ローン控除があげられます。

以上のようにして、納付すべき所得税が決まります。