税金に関する相談窓口

事業を行っていれば、帳簿をどのように作成すればいいのか、ある支出が経費にあたるのかどうか、申告書の作成はどう行えばいいのか、等々たくさんの困りごとを経験している方が多いと思います。

そういった場合に、どうすればいいのか、いくつか紹介していきたいと思います。

国税庁は、タックスアンサーという、税金に関するよくある質問をまとめたページを作成しています。

ここでは、国税に関する質問とそれに対する回答が比較的わかりやすく記載されています。

これまで確定申告をご自身で長年やってきたご経験がある方や、税務署に確認しながら申告手続を行ってきた方は、タックスアンサーで解決することができるかもしれません。

ただ、ご相談者の方のなかには、ご自身の勘違いや思い込みによって、所得分類や控除の対象となるかならないか等の税率や税額について、誤った理解をされている方もよくいます。

そのような場合、タックスアンサーを調べても、誤った前提で調べることになってしまい、誤った内容の申告書を提出する可能性がありうることには注意が必要です。

※参考リンク：タックスアンサー／国税庁

国税局に電話をかけると、国税局職員に国税に関する一般的な相談をすることができます。

具体的には、所轄の税務署に電話をかけ、音声案内に従った番号を選択することで所得税や法人税等の各種の税金に関する相談をすることができます。

気軽に電話で、住所、氏名等の個人情報を伝えなくとも相談することができるのが大きなメリットです。

ただし、相談できる内容は一般的なものに限られ、回答も基本的には法令に関することに限られているため、個人的な相談をすることも、節税、経営の相談に乗ってもらうこともできません。

※参考リンク：税についての相談窓口／国税庁

所得税・復興特別所得税、個人事業者の消費税・地方消費税、贈与税に関する確定申告の相談については、毎年、決まった日時に確定申告会場が設置され、そこで対応されています。

確定申告会場へ入場するためには、入場整理券が必要となりますので、国税庁のホームページやお近くの税務署に電話してご確認ください。

上記以外の国税に関しましては、具体的な書類や複雑な事実関係を確認する必要がある場合など、電話でのご相談が困難な場合、所轄の税務署で面談相談が行われています。所轄の税務署であれば、事前に予約することで、税務署で直接面談して、税金に関する相談をすることができます。

面談相談では、税務職員の時間の調整や必要な持参書類を伝えるため、あらかじめ電話で予約する必要があります。

具体的な資料をもとに相談に乗ってもらうことができる点は、国税局の電話相談と異なりますが、一般的な回答しかしてもらえないこともありますし、継続的に相談に乗ってもらうことも、節税や経営の相談をすることもできません。

税理士に相談する方法としましては、各地域の税理士会の税務相談室・税金相談室に問い合わせる方法と、各個別の税理士の事務所に連絡して相談する方法があります。

税理士会の開催している税務相談室・税金相談室は、開催日が毎月決まっていることが多いので、あらかじめホームページ等で確認してからお問い合わせされることをお勧めします。

各個別の税理士事務所に連絡して相談する場合は、無料相談を設けている事務所もありますが、相談自体が有料の事務所もあり、税理士事務所によって対応は異なりますので、あらかじめ相談料の有無を確認しましょう。

例えば、相続税に関しては無料など、分野によって相談料の有無を変えていることもありますし、30分のみ無料などの時間で区切っていることもありますし、一般論であれば無料ではあるものの資料を持参いただいて個別具体的なご相談であれば有料など、ご相談内容によって異なることもありますので、あらかじめお電話やメールで確認されることをお勧めします。

税理士に相談する場合、費用はかかりますが、節税や経営の相談をすることもできますし、普段の経理、申告書作成も依頼できますし、税務調査への立ち合いも可能です。

具体的かつ、継続的に相談をするのであれば、税理士に相談することをお勧めします。