相続税の２割加算

そもそも相続税の２割加算とは、相続や遺贈等で財産を取得した人が、一定の範囲以外の人である場合は、その人の相続税額に２割に相当する金額が加算されるという制度です。

たとえば、相続税が１０００万円の方の場合、相続税の２割加算になると、１２００万円の相続税を支払う必要があるということになります。

以下の国税庁のホームページにも相続税の２割加算に関して、記載されておりますので、あわせてご確認ください。

参考リンク：国税庁・相続税額の2割加算

一定の範囲以外の人が遺産を取得すると、相続税が２割加算されるという制度ですが、では一体どのような人が対象となるのでしょうか。

この一定の範囲とは、一親等の血族（代襲相続人となった孫（直系卑属）を含みます）及び配偶者の範囲という意味です。

一親等の血族とは、たとえば子や養子、両親がこれに当たります。

そのため、一親等の血族（子や両親）や配偶者以外の人、たとえば、被相続人の兄弟姉妹や甥姪、そもそも被相続人と血縁関係がない人、内縁の配偶者等が遺産を取得した場合、相続税の２割加算をされることとなります。

相続税の２割加算において、間違えやすい点として、孫も原則、相続税の２割加算が適用されます。

孫を養子縁組した場合であっても同様です。

もっとも、孫の親（被相続人から見たら子）が被相続人より先に亡くなっている場合（代襲相続といいます）は、例外的に、２割加算はされません。

孫についても相続税の２割加算する理由はいろいろありますが、一つに、孫に遺産を相続させる場合、子から孫への相続をスキップすることができ、その分相続税を１回分免れることが可能になるためです。

そのため、孫については原則、相続税の２割加算がされ、子が亡くなっている場合は、子から孫への相続をスキップできないため、例外的に相続税の２割加算がされなくなります。

なお、孫について相続税の２割加算が適用されないのは、代襲相続により相続人となる場合に限られますので、そもそも孫が相続放棄をしてしまい、相続人でなくなった場合は、原則に戻って２割加算がされることとなります。