不動産を活用した相続税対策のメリット

まず、相続税は、遺産額が高ければ高いほど、相続税が高くなります。

そのため、相続税の課税対象である遺産額を下げることができれば、その分、相続税も安くなります。

そこで、不動産を活用する方法が相続税対策として有効になります。

まず、土地の場合、相続税を評価する際の価額は、一般に、取得価格の７０％～８０％となり、建物の場合、取得価格の５０％程度まで下がることがあります。

たとえば、１億円の預貯金があった場合、１億円が課税対象となるため、それに基づき相続税が計算されます。

他方、取得価格１億円の土地の場合、相続税の計算上、一般に７０００万円～８０００万円と評価されることとなり、取得価格１億円の建物の場合、相続税の計算上、５０００万円程度の評価にとどまる場合があります。

このように、相続税の計算上、数千万円単位で評価額が減額されることにより、大きな相続税の減額効果が生じることとなります。

次に、賃貸マンションを建て、これを人に貸すと、さらに評価額が減額される可能性があります。

これは、賃貸マンションの土地については、１０％～２０％程度、評価額が減額されることが多く、賃貸マンションの建物についても、評価額が３０％減額されるためです。

さらに、賃貸マンションを建設するために、ローンを設定している場合、遺産の総額からローンの残高を控除した金額をベースとして、相続税が算定されることとなります。

このため、ローンの残高が多く残っている時期に相続が発生すると、遺産の総額から差し引かれる金額も大きくなり、相続税も大きく減額されることとなります。

このように、不動産を活用することで、遺産額を大幅に圧縮することが可能となるため、相続税を抑えることが可能になります。

相続税の計算上、土地の評価を大きく減額できる、小規模宅地等の特例というものがあります。

小規模宅地等の特例を利用できる場合、居住用の土地の場合は最大８０％、賃貸マンションの土地の場合は最大５０％を減額することができるようになります。

たとえば、相続税評価額で１億円の土地があった場合、小規模宅地等の特例を適用できれば、相続税を計算するうえで、最大で２０００万円まで減額して評価することができます。

このように、土地の場合、小規模宅地等の特例を使うことができれば、課税される遺産額を下げることができ、相続税を抑えることができます。